弊社は、神奈川県を中心に賃貸経営をしているオーナー様、
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なぜ対策が必要なのか？？
固定資産税の減額
保有する土地の固定資産税評価額に対して、毎年1.4％（標準税率）の税金が課せられます。この土地にアパートやマンションを建築した場合、評価額が1/6に軽減されます。建築するアパート等の戸数に200m2を乗じた面積が上限ですが、それを超える部分（住宅の床面積の10倍まで）については1/3に軽減されます。
ケーススタディー
(例) 固定資産税評価額5千万円の土地500m2に、6戸建てのアパートを建築した場合
1. 何もしない場合(更地)での固定資産税・都市計画税
固
固定資産税
5,000万円×1.4％＝70万円 |
都
都市計画税
5,000万円×0.3％＝15万円 |
合計 85万円
2. 建築後の土地の固定資産税
6戸×200m2＝1200m2 → 固定資産税は1/6の軽減率を適用 、都市計画税は1/3の軽減率を適用
（土地は500m2なので、土地全体に固定資産税1/6、都市計画税1/3の軽減率が適用されます）
固
固定資産税
70万円×1/6＝11.7万円 |
都
都市計画税
15万円×1/3＝5万円 |
合計 16.7万円
(何もしない場合の約1/5となります)
※建築した建物（新築時の評価額はおおむね建築価格の6割）にも固定資産税が課税されますが、一定の条件を満たす建物には、一定期間1/2に減額される場合があります。
今日の一言
